生活保護費引き下げ裁判、静岡県内の市が控訴

静岡県内の受給者が浜松市など4つの市による生活保護費の減額処分の取り消しを求めた裁判について、被告側の4つの市が東京高等裁判所に控訴しました。

この裁判は、静岡県内に住む生活保護の受給者6人が、生活保護費の基準額を引き下げる処分が違法であると主張し、減額の取り消しを求めていたものです。

静岡地方裁判所は5月、原告側の訴えを認め、減額処分の取り消しを命じましたが、これに不服を申し立てた被告側の浜松市、静岡市、掛川市、袋井市の4つの市が6月12日付で東京高等裁判所に控訴しました。

浜松市は「生活扶助基準の改定は適法であると考えているため、国や他の市と協議の上で、正しい判決を求めるために控訴を行った」とコメントしています。

一方、原告側の大橋昭夫弁護団長は「受給者の安定した生活を確保するためには、減額処分の取り消しを求めるのが当然であり、非常に残念です。東京高等裁判所でも、私たちの主張が認められることを期待し、粘り強く取り組んでいきたいと思います」と話しています。

今後、東京高等裁判所において審理が行われることになります。生活保護制度における費用引き下げに関する争いは、双方の主張の調整や法的な判断が求められる重要な問題となっています。